【カジノIR】「官製談合のおそれ」主張の市民グループが提訴
万博会場の夢洲は、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾートの候補地でもあります。この土地の賃料をめぐって3日、大阪市の市民グループが訴えを起こしました。訴えによりますと、大阪市は夢洲の土地をＩＲ事業者に３５年間貸しだす料金を、４つの不動産鑑定業者に依頼して算出しました。
すると、そのうち３つの業者が１平方メートルあたり月額４２８円とまったく同じ金額を提示したうえ、鑑定を依頼する前に大阪市が独自に決めていた金額とも不自然に一致したということです。
またすべての鑑定業者はＩＲ事業が出来ることを考慮せずに計算していて、市民グループ側は「本来の賃料より不当に安くなっていて、官製談合の可能性もある」と主張しています。
【弁護団・長野弁護士】市有地がＩＲのために非常に安く算定しそれに基づいた賃料も安い／賃貸がいかに違法かということを前提に、市民の貴重な財産である土地、適正な賃料でおこなうべき
一方、大阪市は、「訴状が届いておらずコメントを控える」としています。
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